鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第10号） 本文
そして、災害ケースマネジメントの全県展開。しかし、肝腎の常備消防職員は国指針の64.7％にとどまったまま。消防職員を増やすべきです。 人権では、性的マイノリティーの居場所づくり、女性の権利、生理の貧困対策で生理用品の無償配布が７市町村で行われ、学校のトイレには、境港、智頭、琴浦、日南、そして、鳥取工業高校で配備されました。
そして、災害ケースマネジメントの全県展開。しかし、肝腎の常備消防職員は国指針の64.7％にとどまったまま。消防職員を増やすべきです。 人権では、性的マイノリティーの居場所づくり、女性の権利、生理の貧困対策で生理用品の無償配布が７市町村で行われ、学校のトイレには、境港、智頭、琴浦、日南、そして、鳥取工業高校で配備されました。
災害復興において取り組まれた災害ケースマネジメントは、モデル的な好事例として全国から注目を集めました。被災者一人一人、１世帯ごとに異なる困り事への対応のため、県や市町村、社会福祉協議会を中核として家屋の修繕、健康観察から生活再建に至る相談にも対応されました。
県では、今年度、被災者一人一人の状況に寄り添ったきめ細やかな支援を行う体制を整える取組として、災害ケースマネジメント推進協議会を立ち上げ、被災者支援の在り方について検討を進めるとともに、今年の九月一日、私も参加した県総合防災訓練においても、実践的な被災者支援訓練が実施されたところです。
誰一人被災者を取り残さない支援として、鳥取県では全国初の災害ケースマネジメント条例が制定されました。地域防災計画でこれに触れている都道府県も23に広がっています。
その中で、被災者一人一人から課題を聞き取り、市町村や社会福祉協議会、ボランティア団体、弁護士会の士業らが連携し、課題を解決する、災害ケースマネジメントを取り入れた訓練が初めて行われたと伺っております。 思い起こせば、平成十六年の台風十号では、私の地元那賀町でも大きな土砂災害がありました。その際には、多くの被災者の声を聞きましたが、近年はこのような災害が日本全国で多発しております。
被災者１人１人が抱える個別の課題に寄り添い、解決を探ろうとするのが災害ケースマネジメントです。 鳥取県は、2016年の地震被害を受け、県防災及び危機管理に関する基本条例を制定し、災害ケースマネジメントを明記する条例改正を行いました。 全国では、既に21府県が条例を制定しています。原発事故や連続する自然災害を受け続けている本県こそ制定すべきではないでしょうか。
また、未来志向避難所運営訓練といたしまして、被災者の早期生活再建を支援するため、専門的な知識とノウハウを持っておられます社会福祉協議会や弁護士などの士業と連携いたしまして、被災者からの個々の被災状況やニーズをお聞き取りいたしまして、適切な支援制度、また個別の支援プラン、こちらを提示する災害ケースマネジメントを取り入れました初めての訓練を実施いたすところであります。
内閣府は、今年三月、災害ケースマネジメントについて、全国の先進的な取組事例集を作成、公表しました。宮城県でも、災害ケースマネジメントについて、五月に関係市町との意見交換会を開いたと伺っています。住民に一番近い行政である市町村の意見を聞くことはとても大切です。
次に，災害ケースマネジメントについてお伺いします。 大災害に直面した被災者が抱える，住まいや生活，就労などをめぐる複合的な悩みに対し，弁護士や建築士などとも連携して，伴走型で生活再建を後押しする，「災害ケースマネジメント」が注目を集めているとのことです。
一昨年９月定例会で提起をさせていただいて、第４期行動計画３年目に取り上げていただいた、個別の被災者の被災状況や生活状況に応じた支援体制の検討、いわゆる高知県版災害ケースマネジメントの取組が第５期計画で進められることとなっています。
次に、災害時の被災者支援についてでございますが、被災者一人一人に寄り添った災害ケースマネジメントの実現に向け、関係者が参画する協議会で具体的な検討を進めるとともに、震災に強い社会づくり条例の改正や国への政策提言にも取り組まれるとのことでした。 災害発生時に戸惑う被災者が路頭に迷い取り残されることのないよう、被災者の立場に立ち、かつスピード感を持った取組をお願いしたいと思います。
私が実は危機管理局長のときに、災害ケースマネジメント全県展開ということを施策化して、予算もお認めいただいているところでございますが、その事業構築に当たりまして、この事務局の佐藤さんとお話をさせていただきまして、この協議会で非常に得意とされています訪問調査ですとか、要は被災者の方に寄り添った対応をされるということのノウハウというのが、まさに県とあるいは市町村で取り組みます災害ケースマネジメントの一番最初
また樋門の電動化、排水ポンプ車の増設、災害ケースマネジメントの全県展開、広域避難モデル事業、防災ヘリ操縦士の複数体制、性暴力被害者支援の体制強化。これは安心につながります。しかし、県消費生活センターの体制縮小や、35地区にも及ぶ上下水道の統廃合計画の推進は、暮らしの安心に逆行です。 以上の理由で当初予算に反対です。
(四) 災害ケースマネジメントの提案 東日本大震災や令和元年東日本台風の経験から、被災者は住家の被害だけでなく、失業や収入の減少、家族の死亡、受傷、病気や介護の発生、家財や自動車など動産類の損害など様々な被害を受ける。
第２に、安心・安全の実現では、中部地震被災住宅に累計144件、災害ケースマネジメントで支援し、東日本大震災避難被災者30世帯への支援。中規模半壊も被災住宅支援の対象となりました。しかし、土砂災害危険箇所対策は27％の到達。消防体制では、防災士は増えても、常備消防職員は国の指針の６割しかいません。
土木や農林などと同様、熟達した専門人材を配置し、事前防災や初動対応、国や市町村との連携調整だけでなく、避難所運営や災害ケースマネジメントなど、福祉分野にも明るく、力を発揮できる職員を育成していくべきだと考えますが、知事の所見を伺います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
災害ケースマネジメントに係る市町村の進捗、課題と市町 村への研修及び広報。市町村の要配慮者向け避難用品の整備と対策の状況。個別避難計 画策定状況と計画策定の推進に係る支援。０次物流拠点整備の現状と今後の整備。農福 連携全国知事ネットワークの成果。シルクファームのノウフク・アワード受賞の評価と 展望。シルクファームへの支援の成果と評価。
実現に向けた県の取組、労働者協同組合 の意義と普及について………………………………三二九 森都市・交通局長答弁………………………………三三五 矢野経済産業局長答弁………………………………三三六 橋本労働局長答弁……………………………………三三六 高木ひろし議員再発言………………………………三三八 23 荻原宏悦議員、人や社会・環境に配慮し た消費行動、災害ケースマネジメント
その肝となるのが、災害ケースマネジメントです。災害ケースマネジメントは、東日本大震災で被災した仙台市が日本で最初に取り組み、次に鳥取県が二〇一六年の鳥取県中部地震を受け、二〇一八年に日本で初めて条例化をし、恒久的な仕組みとしました。この鳥取県の条例を先例として、本県の愛知県地震防災推進条例にも災害ケースマネジメントに関する規定が盛り込まれることが望まれます。